������ | 2018年06月16日 08:13 JST

〔米欧石油市況・詳報〕急落=減産緩和と中国の報復関税を嫌気(15日)

 【ニューヨーク・ロイターES時事】15日の米欧石油市場は急落した。石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアと非加盟国ロシアが、来週のOPEC総会で減産が緩和される可能性を示唆したことが嫌気された。また、米国が対中追加関税を課すと発表したことを受け、中国が米国産の原油や石油製品に報復関税を適用するリスクが生じたことも響いた。英国産標準油種北海ブレントの中心限月の清算値は、前日比2.50ドル(3.29%)安の1バレル=73.44ドル。米国産標準油種WTIは1.83ドル安の65.06ドル。時間外取引では64ドル台に沈んだ。週間で北海ブレントは約4%安、米国は1.7%安となる見込み。  取引時間終了後、中国は米国製品に500億ドル相当の報復関税を課す意向を表明した。中国国営新華社が伝えたところによると、米国産原油などのエネルギーは、一部投資家の予想に反して報復関税の対象となった。適用は後日だとしている。アゲイン・キャピタルジョン・キルダフ氏は「(中国向けの)原油を吸収する買い手が見つかるまでには時間がかかる」と分析した。来週ウィーンで開かれるOPEC総会を前に、投資家は神経をとがらせている。既に小幅増産に動いているサウジとロシアは、総会で減産を緩和する用意があることをにじませている。ロシアのノバク・エネルギー相は14日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とモスクワで会談した後、両国が段階的増産を「原則的に」支持すると述べた。また、7月1日から日量150万バレル規模で徐々に産油量を引き上げるのが一つの選択肢であることを明らかにした。米州みずほのボブ・ヨーガー氏は「OPEC総会で増産方針が決まるとの観測は誰もが語っている。問題は増産がどの程度の規模になるかだ」と指摘した。アクシトレーダーのグレッグ・マッケンナ氏は、ロシアが他の産油国よりも大幅な増産を希望しているようだと語った。(了) [時事通信社]


海外主要市場

市場 限月 現価(ドル) 前日比
NYMEX原油先物 ポイント 53.43 +1.16
NYMEX金先物 12月限 1221.2 +6.4
NYMEXプラチナ先物 12月限 845.7 +3.1
NYMEXガソリン 11月限 1.4959 +0.0239
WTI ・・・ 53.34 +0
シカゴコーン ・・・ 361.25 -0.75
シカゴ大豆 ・・・ 881 -3
シカゴコーヒー ・・・ 109.9 -0.75
CRB商品指数 ポイント 0 +0